河井英明常務はこの日の記者会見で、「収益力が回復すれば必要な構造改革は前倒ししてでもやる」と述べ、成長路線への転換に強い意欲を示した。
事業別では、携帯電話事業は54億円の営業赤字となり、赤字幅が拡大した。NTTドコモがソニーと韓国サムスン製のスマートフォン(高機能携帯電話)を集中的に販売する「ツートップ戦略」のあおりを受けた格好だ。
このことについて、河井常務は「大変厳しい状況には間違いない。下期以降の新製品開発を含め、近々にその方向性決めていく」と述べ、ドコモ向け新製品の開発中止の可能性も示唆した。その上で、法人向け事業の拡大や通信技術の活用を軸に、挽回していく考えを示した。
薄型テレビやデジタルカメラ事業の収益改善も今後の課題として残った。