「FBによる地域情報を通じて街を好きになってもらうことで、周辺住民との間でも良好な関係を構築する」(長谷工コーポレーション住宅開発事業部の宮崎武彦・事業推進2部長)のが目的だ。
一般的な物件サイトには、供給者側の目線による写真や情報が掲載される。これに対し、今回の専用FBには客観的な視点に基づいた、周辺エリアの写真やお店の情報が集まる。参加者が評価する「いいね」の数は1800を超えた。営業企画部の増子真司部長は「エリアに特化したFBとしては、好調なペースで伸びている」と分析。今回の成果をもとに、管理などを含めた総合力を一段と強化。差別化戦略に弾みをつけていく。
アベノミクス効果
首都圏マンション市場は2008年以降、3万~4万戸台と低迷していたが、13年はアベノミクス効果で大幅な増加が見込まれる。
また、安倍政権では、成長戦略の一環として女性の社会進出の促進を重要テーマとして掲げた。こうした中、「マンションに対するニーズも、さらに多様化する」(東京建物の野口さん)のは確実で、FBなどSNSを活用し、商品開発に反映させる戦略は今後、さらに活発化しそうだ。(伊藤俊祐)