アベノミクスで活気づくマンション業界　上位争いで再編加速か (1/4ページ)

　国内のマンション業界の勢力図が変わってきた。野村不動産が平成２４年の新築マンション発売戸数でトップの座を奪い、今年もさらなる高みを目指しているからだ。

　これに対し、大京や大和ハウス工業が同業他社を買収し、反撃ののろしを上げる。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」効果でマンション販売が活発化する兆しが見える中、上位争いで業界再編が加速する可能性もある

　年間７千戸も視野

　「年間６千戸を供給する態勢ができてきた。今後は年間７千戸も視野に入れる。首都圏のシェアは１０％以上にこだわりたい」

　野村不動産の中井加明三（かめぞう）社長は、２８年３月期までの３年間のマンションなどの年間発売戸数目標について、社内でハッパをかける。同社の２４年の年間発売戸数は前年比１１４７戸増の６１８１戸で、三井不動産レジデンシャルを抜いて業界首位の座を奪った。

「高質感があるプラウドのブランドイメージが年々定着した結果」