さらに全国で9カ所ある専用農場を20年度までに300カ所へ拡大し、生鮮食料品を強化する。減農薬野菜などを使った弁当や総菜、カット野菜を店頭に並べ、食の安全や健康への志向が強い客層を呼び込む戦略だ。
新浪CEOは「『遠くのスーパーより近くのコンビニ』というコンセプトを大切にし、過去に失敗したような拡大路線は繰り返さない」と強調する。
「総店舗が5万店を超え、チェーン間でつぶし合いが始まった」(ファミマの中山社長)とされ、経営環境は厳しさを増している。スーパーやデパ地下の顧客を奪い取るだけの魅力を備えないと、国内での成長は尻すぼみが避けられない。店舗数の拡大だけに頼らない「差別化路線」の成否が、コンビニ各社の浮沈を握ることになりそうだ。(山沢義徳)