【底流】イオン出店戦略の真骨頂　大型ショッピングセンターに託す思い (3/4ページ)

　効果は業績にも表れている。イオンの２５年２月期連結決算で、ＳＣ開発・運営のディベロッパー事業は売上高では全体の３・６％なのに、営業利益では２２・５％をたたきだす。イオンは同事業を「主要な収益源の一つ」と位置づける。

　イオンのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や専門店化でも、その活用の舞台はＳＣだ。酒類販売のイオンリカーや自転車販売のイオンバイクはテナントの常連。東芝住宅ローンサービスを子会社化したイオンフィナンシャルサービスは、休日にサラリーマンが住宅ローンの相談をしてもらえるといった、競合他社にはないサービスを実現した。

　自治体と連携　

　課題がないわけではない。ＳＣは「オープンした瞬間から陳腐化が始まる」（イオンモールの岡崎双一社長）とされ、目新しさを維持するのは容易ではない。加えて大型店の郊外での出店を規制する１９年の「改正まちづくり三法」施行で出店が鈍っていたＳＣは、２５年はイオンも含めて全国で７３カ所のＳＣがオープン予定で、競争が激しさを増している。

「将来、防災機能など幅広いニーズへの対応を求められる」