福島産業復興、導く医療　コンサル人材育成、成長の課題 (3/4ページ)

　１社につき年３億円

　福島県内には１９７０年代以降、消化器内視鏡で世界トップのシェアを誇るオリンパスメディカルシステムズのほか、米系のジョンソン・エンド・ジョンソンや日本ベクトン・ディッキンソン、デンマーク系のノボノルディスクファーマなど医療機器メーカーが生産拠点を設置。部材を供給する県内企業が関連技術を磨くとともに、県立医科大や日大工学部の研究施設なども立地しており、こうした集積を生かして医療産業の振興が進められてきた経緯がある。

　国も医療産業の活性化を後押しする。１１年度の第３次補正予算を活用した「ふくしま医療福祉機器開発事業費補助金」では、医療福祉機器の研究開発や実証試験に取り組む企業を支援。１社につき、年３億円を上限に、１２年度から３年間にわたって補助を受けられる仕組みだ。

　「この種の補助金は通常は数百万円規模で、単年度に限定されるケースが多いだけに、魅力は大きい。大手企業や大学などと組んで事業を進めることができる」（県商工労働部産業創出課）と歓迎。１２年度は１７社のプロジェクトが採択され、林精器製造もこのうちの１社として、高精度流量計の開発や改良型汎用輸液ポンプの商品化などの事業計画が認められた。

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