「がんばらない」路線貫くケーズデンキ　どことも組まず郊外大型店で攻勢 (3/3ページ)

　こうした戦略が功を奏し、１２年３月期の売上高営業利益率は４．７％を確保した。売上高が約２．５倍もあるヤマダ電機の４．８％と肩を並べ、業界でもトップクラスの収益力を誇る。ビックカメラはコジマとの単純合算では直近で２．４％にとどまり、ケーズには及ばない。

　もっとも、少子化による人口減少で業界の先行きには暗雲が垂れ込める。日本政策投資銀行の試算によると、１０年に約６兆円だった家電量販市場の規模は１１年には約５兆円に後退し、１２年以降は４兆円台半ばまで縮小する見通しだ。業界は既に、需要よりも店舗数が多い「オーバーストア」に陥っている。

　地方に不採算店を多く抱えるコジマがビックカメラに「身売り」したのも、生き残りの選択肢が限られていたためだ。

　そもそもケーズは再編をリードしてきた経緯がある。東北地区のデンコードや中京・東海地区のギガスといった量販店を取り込み、２０００年度に１１位だった家電量販店の売上高ランキングは１１年度には３位に上昇した。

　加藤氏は「今は組みたい相手はいない」と静観の構えをみせる。もっとも「家電量販のビジネスはスケールメリットがモノをいう」（外資系証券アナリスト）世界。仕入れ量がメーカーとの値引き交渉を大きく左右する。ケーズだけでなく、ヤマダや業界３位のエディオンなどのライバルもどう動くのか。７社に集約された大手が、さらに絞り込まれるとの見方は強い。（松元洋平）