サポート終了まで１カ月切った「Ｖｉｓｔａ」　シェア１％割りＭＳも店じまいムード　利用者どうなる？

　パソコン用ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ」を提供している米マイクロソフト（ＭＳ）社は、１０年前に発売した「Ｖｉｓｔａ（ビスタ）」に対するサポートを４月１１日（米国時間）で全て終了する。今後はウィルス感染などのリスクが飛躍的に高まる一方、使えないソフトや周辺機器が増える。前の世代の「ＸＰ」のサポート終了時には大騒ぎになった記憶が強いが、今回は当のＭＳも店じまいムードが漂う。なぜだろう？

　■ＸＰの時とは利用者数が桁違い

　米ネットアプリケーションズ社の調査サイト「ｎｅｔｍａｒｋｅｔｓｈａｒｅ．ｃｏｍ」が公表しているパソコンなどのＯＳのシェアによると、今年１月分で「Ｖｉｓｔａ」のシェアは０．８４％と、初めて１％を割った。１位の「７」４７．２％、２位の「１０」２５．３％とは比較にならない。２月はＶｉｓｔａは０．７８％とさらにシェアが減った。

　この数字は何を物語るのか。日本マイクロソフトでは「シェア１％未満ということは、大手企業などの大口ユーザーはほぼ新しいＯＳやパソコンに切り替えが終わったということ」（広報部）と解釈している。

　この１世代前の「ＸＰ」は２０１４年４月にサポートが終了した。「ｎｅｔｍａｒｋｅｔｓｈａｒｅ．ｃｏｍ」によると、その前年のＸＰのシェアは、１位「７」の４５．４％に対し、２位で３５．４％もあった。打ち切りの前年にパソコンの３台に１台以上がまだ使っていたのだから、リスク軽減のために、最新版など後継製品への切り替えを促すのは供給者の義務として当然だろう。ＭＳの言う通り、今回のＶｉｓｔａとは状況は全く違う。

　しかしシェアは減っているとはいえ、Ｖｉｓｔａを利用中のユーザーは確実に残っている。特に法人ユーザーの場合、特定のシステムの稼働を続けるために、Ｖｉｓｔａに限らずＯＳを変更できないでいる事業所や工場などは少なくない。

　こうしたユーザーに対し、日本ＭＳでは公式サイト上に、Ｖｉｓｔａサポート終了の専用ページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｓｕｐｐｏｒｔ．ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ．ｃｏｍ／ｊａ－ｊｐ／ｈｅｌｐ／２２８８２）を開設している。ここにはＯＳを７に変更する方法も説明しているが、「なるべく新しいＯＳが搭載されているパソコンにハードごと買い替えるようお薦めしている」（日本ＭＳ広報部）という。ＮＥＣなどの大手メーカーでも、「セキュリティ上危険なので、新しいパソコンへの買い替えを検討してほしい」という。

　■新しいパソコンへの買い替えがベスト？

　なぜ新しいＯＳへの更新ではなく、パソコンの買い替えを薦めるのだろうか。理由は多い。

　（１）Ｖｉｓｔａから最新版の「１０」にはアップグレードはできない仕様となっている

　（２）Ｖｉｓｔａ搭載パソコンは最長で１０年前の製品。最新ＯＳの搭載には処理能力不足

　（３）古いパソコンだと部品の劣化や交換部品の在庫の問題が出てくる

　（４）非対応のアプリケーションソフトが増える

　ＯＳの更新では、すでに「７」のＭＳによる「メインストリームサポート」は２年前に終了している。これは販売中の主要製品からは外れたと解釈できる。例え７に更新しても、７のサポート終了まで３年を切っている点も投資効率を考えると見逃せない。

　Ｖｉｓｔａから最新版の「１０」にアップグレードはできないが、「クリーンインストールはできる」（日本ＭＳ）という。１０をパッケージ販売などで購入して新規にインストールする。ただし、次にパソコンのハード能力の問題が待ち受ける。

　Ｖｉｓｔａが提供開始されたのは２００７年１月であり、ちょうど１０年前。当然ながら、最新ＯＳを使うには、処理能力もメモリー容量も足りない。少なくとも３－４世代は前の機種ということになる。

　さらに部品の問題も出てくる。ソフト会社の技術担当者によると、「コンデンサーなどの部品が痛んだり、部品が壊れたときに交換部品がメーカーに残っていないケースが出てくる」ため、古いパソコンやサーバーをだましだまし使うことには消極的だという。また情報機器や家電製品ではメーカーの部品保管期間でも１０年は壁となっている。

　ソフトも同様だ。昨年春にグーグルがインターネット閲覧ソフト「Ｃｈｒｏｍｅ（クロム）」に関し、Ｖｉｓｔａへの更新対応を早々と打ち切り一部で話題となった。４月１１日以降はこうした事態が常態化すると見られる。

　■４月１１日以降はどうなる？

　４月１１日をすぎるとどうなるか。日本ＭＳの説明ページによると「新しいセキュリティ更新プログラム、セキュリティ以外の修正プログラム、無料または有料のサポートオプション、オンラインテクニカルコンテンツの更新が提供されなくなる」という。

　とはいえ「パソコンが使えなくなるわけではない」（日本ＭＳ広報部）という。市販追加ソフトなど何らかの方法でセキュリティ対策を施し、Ｖｉｓｔａを使い続ける企業もあるようだ。また手詰まりとなった中小企業向けに、移行サービスを引き受ける用意をするシステム開発会社やソフト会社もあるが、大きな受注商戦にはなっていないようだ。

　ちなみに、「ｎｅｔｍａｒｋｅｔｓｈａｒｅ．ｃｏｍ」の今年２月分の調査によると、サポートが３年前に完全に終了している「ＸＰ」をいまだに使い続けているユーザーは全体の８．４５％もいるという。Ｖｉｓｔａユーザーの実に１０倍以上に相当する。

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