富士通の田中達也社長は13日、フジサンケイビジネスアイなどの取材に応じ、中国・聯想(レノボ)グループと交渉を進めているパソコン(PC)事業の統合について、「今年度内にまとめる方向で進めている」と述べ、最終合意を目指す考えを示した。
子会社のインターネット接続業者(プロバイダー)「ニフティ」が手掛ける個人向け事業の売却先についても、同様に今年度内に決めたい意向を表明。事業構造の改革を急ぐとともに、IoT(モノのインターネット)の普及でサービス需要が見込めるサイバーセキュリティー分野で2019年度までに1000億円程度を投じ、売上高を現在の2倍の3000億円に増やす目標を掲げた。
田中社長は自社のPC事業の開発拠点や雇用について、「当社の強い部分はレノボも理解している」とし、統合実現後も維持する考えを強調。「レノボはグローバルで販売できる力がある。いいもの同士が一緒になることで新しい価値が生まれる」と意欲を見せた。