国内電子部品、アップル離れ加速か　第１四半期の業績不振　脱スマホ、ＩｏＴ強化急ぐ

　電子部品大手７社の２０１６年４～６月期連結決算が４日出そろい、円高や米アップルの減産などの影響で全社、減収減益だった。電子部品メーカーはこれまでアップル依存の脱却を図ってきたが、スマホ市場の成熟化が進み、自動車やあらゆるモノをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」向け部品を強化する動きが目立っている。今後も電子部品メーカーのアップル離れが加速しそうだ。

　電子部品大手の４～６月期連結決算は円高進行や「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の減産などで全社の最終利益が減少した。特にアップルへの供給比率が高いアルプス電気が、前年同期比６９．５％減、日東電工が６３．４％減と苦戦した。

　ただ、７社とも通期の業績予想は修正しておらず、強気な姿勢を示している。背景には昨秋から低迷が続いていたスマホの生産調整が一巡し、中国メーカーの高級機種向け部品の受注増があるようだ。京セラの山口悟郎社長もこれから「新製品向けの納入が増える」との見通しを示す。

　一方、市場ではアップルが９月に新型アイフォーンを投入する観測が高まっているが、「例年に比べて動きが鈍い」（電子部品メーカー幹部）との声もある。実際にアイフォーン人気は陰りを見せており、アップルが７月に発表した４～６月期連結決算は２四半期連続で減収減益だった。

　ここ数年、アイフォーンの機能は大きな進化がなく、以前よりも期待感は低くなっている。電子部品各社は３年前のアイフォーンの減産で下方修正を強いられ、アップル依存からの脱却を進めてきた。最近ではスマホの成長も鈍化しており、次を見据えた戦略を構築し始めている。

　日本電産は２日、米総合電機エマソンエレクトリックのモーター、発電機事業、村田製作所は７月２８日にソニーからリチウムイオン電池事業を買収すると発表した。ＴＤＫも３月に自動車や産業機器向けセンサーを手がけるスイス企業を買収した。

　電子部品各社は成長が見込まれる自動車やＩｏＴ向け部品を強化するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に積極的に乗り出している。各社ともスマホ向けの販売比率を引き下げ、新分野の開拓を急いでいる。

　アップルは２日、日本で異例の発表を行った。１５年に国内の８６５社に３兆円を支払い、これまで日本で７１万５０００人の雇用を作り出したことを明らかにした。発表の意図はわからないが、日本への貢献をアピールする狙いがあったものとみられる。

　ただ、電子部品メーカーの関心は、すでに違う方向にありそうだ。