東芝、横浜市で自立型水素エネ供給システム　災害時の非常用電源に期待

　東芝は２１日、横浜市港湾局の横浜港流通センター向けに受注した自立型水素エネルギー供給システムが運転を開始したと発表した。このシステムは太陽光発電や水素を活用し、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、電力を安定的に供給できる。横浜市は、このシステムを災害時の非常用電源として活用する実証実験などを行っていく。

　東芝が提供するシステムは水電解水素製造装置、水素貯蔵タンク、燃料電池、蓄電池、貯湯タンクで構成されている。

　太陽光発電から供給される電力で製造した水素を水素タンクに貯蔵。災害時にライフラインが寸断した場合、タンクの水素を使用して燃料電池で発電する仕組みとなっている。

　雨が降って、太陽光発電が利用できない場合でも７２時間分の電力を供給できるという。また平常時には事務所内で使用する電力量を制御し、エネルギー効率を高めた運用も可能だ。

　東芝は横浜市のほか、ＪＲ東日本やハウステンボスからも自立型水素エネルギー供給システムを受注している。災害対策用だけでなく、電力事情の悪い地域で活用が期待されている。大田裕之・次世代エネルギー事業開発プロジェクトチーム統括部長は「今後、アフリカや中央アジアなどでも供給したい」と述べ、海外展開も視野に入れている。