“賭け”に踏み切ったサントリー　ビーム社買収の「英断」

　サントリーホールディングス（ＨＤ）が１６０億ドル（約１兆６５００億円）を投じ、バーボンウイスキー世界最大手の米ビーム社を傘下に加える。日本企業による海外買収では、日本たばこ産業の英ギャラハー（２兆２０００億円）、ソフトバンクの米スプリント（１兆８０００億円）に次ぐ巨額投資だ。蒸留酒売上高で世界１０位だったサントリーは、一気に同３位へと躍り出る。国内の酒類市場が縮小する中、成長の原動力を海外市場に求め、負けられない“賭け”に踏み切った。

　世界市場へ照準

　「付加価値の高いハードリカーは、利益も大きい。もっと酒類事業をグローバル化せなあかん」

　平成２５年２月１３日、大阪市内で開いたサントリーの決算会見。Ｍ＆Ａ戦略について答える佐治信忠社長の脳裏には、前年末から業界でささやかれていたビーム社の身売り話があった。

　「蒸留酒の需要は世界中で伸びており、国産ウイスキーには大きな可能性がある」というのが佐治社長の持論だ。国際コンテストでも評価が高い「響」や「山崎」など、自社のウイスキーを各国で売り込むために、世界的メーカーが持つ強力な販路を欲していた。

　寡占化が進む蒸留酒ブランドの買収機会は極めて少ない。２４年に「ジムビーム」の国内販売権を得て、ビーム社との結びつきを強めたサントリーは、昨夏から買収への動きを加速した。金融緩和の追い風もあり主要取引行の三菱東京ＵＦＪ銀行も買収資金の融資に前向きだった。

　１１月上旬、佐治社長は市場視察の名目で来日したビーム社のマット・シャトック最高経営責任者（ＣＥＯ）を東京・台場のサントリー社屋に迎え、食事をともにした。手応えを得た佐治社長は特命チームに本格的な買収交渉を指示した。

　「ビーム社と（買収）契約の締結に至り、大変うれしく思います」

　佐治社長が喜びのコメントを発表したのは、それからわずか２カ月後の１月１３日だった。

　双方の思惑合致

　サントリーは昨年のウイスキー海外販売量を前年比２５％増の１８万ケースと大幅に伸ばしたものの、数千万ケースの規模を持つ海外勢との差は大きい。ビーム社はインドやロシア、ブラジルなどの新興国にも販売網を持ち、サントリーブランドを各国に浸透する上で相乗効果が期待できる。

　一方のビーム社は、バーボン世界首位のジムビームをはじめコニャックやテキーラなどの有力ブランドを持ち、蒸留酒売上高は７１億ドル（２０１２年、小売りベース）で世界４位にある。

　しかし、「ジョニー・ウォーカー」で知られる世界首位の英ディアジオ（３１８億ドル）や、「シーバス・リーガル」を販売する仏ペルノ・リカール（１８７億ドル）との差は大きい。飲料や食品などを合わせて１７０億ドルを超えるサントリーグループ全体の売上高は、規模に勝る上位勢との対抗に不可欠だった。

　シャトックＣＥＯは「販売網拡大と商品開発力の強化で競争優位を築くことができる」と規模の拡大に期待を寄せた。

　花道へ最後の賭け

　「人生は賭けや。やってみなはれ」

　昭和３７年、サントリーのビール事業再参入を決断した当時の佐治敬三社長に対し、創業者の鳥井信治郎会長はこう発破をかけたという。それから半世紀余り。ビーム社買収という“賭け”に出た佐治信忠社長は、「世界でも類を見ない強力なポートフォリオ（組み合わせ）を持つ蒸留酒事業」に今後の成長を託す。

　英調査会社ＩＷＳＲによると世界の蒸留酒市場の規模は２０１２年に１７１１億ドル（約１７兆５０００億円）と２年連続で６％伸び、今後も新興国の所得水準向上などに伴って拡大が見込まれる。ビーム社買収に成功したサントリーは、目標に掲げてきたグループ売上高２兆円、海外比率２５％を達成する見通しで、成長の軸足を世界市場へと移す。

　ただ、巨額の買収費用は経営に重くのしかかる。今回の買収で、有利子負債は１兆４０００億円に膨らむ見込み。ムーディーズ・ジャパンや日本格付研究所（ＪＣＲ）が、サントリーＨＤの格付け引き上げに動いており、新たな大型買収は当面難しい状況だ。

　佐治社長は昨年の決算会見で「１～２年以内の引退」を示唆しており、ビーム社買収を花道にトップ交代もささやかれる。今回の買収が「英断」となるかは、狙い通りの相乗効果を上げ、収益率を高められるかにかかっている。（山沢義徳）