【底流】「２．５秒短縮」ＮＴＴ苦渋の決断　公衆電話の存在意義 (1/6ページ)

　消費税率引き上げに対応して、公衆電話の市内通話が２０年ぶりに実質値上げされる。１０円で６０秒の通話時間が５７．５秒にわずか２．５秒短縮されるだけだが、ＮＴＴ東日本と西日本にとっては、薄氷を踏む思いの決断だった。公衆電話の設置台数が減少し続けるなか、シミュレーション（模擬実験）通りに消費税増税分を転嫁できるかは不透明だ。収益がさらに悪化すれば、さらなる台数減少は避けられない。

　増税転嫁を検討

　「（消費税引き上げで）ＮＴＴは悩みなく値上げすると思われているようだが、公衆電話に関心を持ってもらいたかった」

　１１月８日の決算会見で、公衆電話の値上げの検討状況を披露した理由について、ＮＴＴの鵜浦博夫社長はこう打ち明けた。

　１０円を挿入して利用する公衆電話で消費税分を１円単位で徴収するわけにはいかない。鵜浦社長は、１０円の通話秒数を短縮しなければならない状況を理解してほしいと考えた。

膨大なシミュレーションを繰り返す地道な作業が続いた