同年11月には中間駅の建設費についてJR東海が全額負担する方針を示した。
山田社長は「リニア新幹線は国から当社が建設主体となるよう指名され、それに基づき全額負担を決めた」と強調。
これに対し、京都府などが、ルートを見直すべきとする提言をまとめたのは、24年2月だ。
京都府と京都市、京都商工会議所がつくった「明日の京都の高速鉄道検討委員会」が、京都駅経由ルートの経済波及効果を年間約690億円と試算。整備計画に盛り込まれた奈良市付近ルートを約40億円上回ることをアピールしたのだ。
山田社長は困惑気味。
「今さら『えっ?』という感じだった」