高齢者は“儲けの道具”　荒稼ぎする「ブラック介護事業者」の実態 (4/4ページ)

　ここに、大阪府内１７市町のサ高住の入居者への介護サービスの利用実態資料がある。利用限度額に対するサービスの利用率は、在宅の要介護者の平均値よりもすべての要介護度で上回る。例えば、中度の「要介護３」では全国平均の利用率が約５６％に対して、サ高住の入居者は約７９％と２３ポイントも高く、一人あたりの介護給付費（要介護３）も全国平均より約９万２０００円も多い（１３年、厚労省）。

　長岡氏はこう付け加える。

　「サ高住の定番サービスに、入居者の安否確認がありますが、夜間にスタッフがおらず、緊急時の対応に不安が残る施設もある。また、サ高住で利用できる訪問診療では、２４時間対応にもかかわらず、実は夜間や休日は対応しないことがあとで露呈するケースも少なくありません」

無届けの怖さ閉ざされた世界で何が起こるか

　長岡氏は、全国に増加する「有料老人ホームもどき」も問題視している。入居者に介護や食事などを提供する事業者は、自治体への届け出が求められている。だが、賃貸マンションや空き家などの部屋を貸し出し、介護事業者からヘルパーを派遣すれば容易に始められることもあって、届け出せずに運営されるケースがあとを絶たないのだ。

　「無届けの場合、介護事業者によって虐待などがあっても、その発覚が遅れたり、不正請求の温床となったりしやすい。また、入居者が自治体に苦情を申し出ても相手にされないこともあります」

　長岡美代

　介護・医療ジャーナリスト。一般企業で経営企画に携わった後、介護現場を経て、高齢者の介護や老人ホーム、医療などの取材・執筆活動を続ける。著書に『介護ビジネスの罠』『親の入院・介護に直面したら読む本［新訂第２版］』など。

　（介護・医療ジャーナリスト　長岡美代　文＝大塚常好）（PRESIDENT Online）