高齢者は“儲けの道具”　荒稼ぎする「ブラック介護事業者」の実態 (3/4ページ)

　周知のように介護保険サービスは各利用者の要介護レベルに応じて１カ月の限度額がある。軽度の「要支援１」は約５万円（１割の自己負担で約０．５万円）、最重度の「要介護５」は約３６万円（同約３．６万円）。

　もちろん、必要であれば限度額いっぱいまで各種サービスを利用してもいいが、業者の中には、無意味にサービスの回数を増やしたり、不必要なサービスを付けたりすることで、故意に限度額に近い額に増やして、自分たちの収益を上げようとする。知らぬ間に、余計な費用を払わされていることもあるわけだ。２０１５年８月から一部の人は自己負担が２割に引き上げられたので費用も高くなっている。受けられるはずのサービスが届かないケースもあるという。

　「入居者側が納得して利用するのならいいのですが、実際は押し付けに近い。入居前の説明で『ウチはこんなサービスを提供します』とパッケージのような形で盛りだくさんのメニューを提示される。本来なら、入居者やその家族が介護サービスをオーダーメードで選択できる決まりにもかかわらず、それを伝えない。系列外の介護サービス事業者が入り込めないところもあります」

　実際、サ高住で介護サービスを利用する入居者が、「系列」の訪問介護を利用する割合は５割を超えている（１４年・厚生労働省）。

夜間にスタッフがおらず、緊急時の対応に不安が残る施設も