高齢者は“儲けの道具”　荒稼ぎする「ブラック介護事業者」の実態 (2/4ページ)

　介護施設といえば、昔からある特別養護老人ホーム（特養）などを頭に浮かべるかもしれない。住まいと、２４時間体制の介護・看護サービスの提供が一体になっていて、各職員も常駐している。終身利用可で低コストゆえ、介護施設の中で最も人気が高く、待機者も約５２万人いる。

　サ高住の場合、リーズナブルなところは特養に似ているが、入居者は、原則２５平方メートル以上の住まい（キッチン・浴室・トイレなど完備）の賃貸契約とは別に、ケアマネジャー（以下、ケアマネ）と相談しながら訪問介護やデイサービスなどの介護事業者と別途契約する仕組みだ。

　ケアマネは、要介護者の体の状態や意向を踏まえてケアプランを立て、サービス事業者をコーディネートする司令塔的役割を担う。ところが問題となっている「囲い込み」では、このケアマネ、介護サービス事業者、そしてサ高住が「グル」になって、入居者の意向を半ば無視し、介護漬け状態にする。

　「介護サービスを提供する事業者は、入居者が住むサ高住の運営母体の系列企業であることが多く、中立的で入居者の味方であるべきケアマネが運営母体に雇われていることも。こうして利用者無視の過剰サービスや、手抜きサービスがまかり通ってしまうのです」

入居者は知らぬ間に余計な費用を払わされていることも