「産業スパイ天国」特効薬なし？　新日鉄技術流出訴訟きょう審理開始 (3/4ページ)

　産省、対応策作成へ

　韓国企業などはバブル崩壊でリストラされた日本企業の技術者を雇うことで技術力を向上させ、電機分野などでは日本企業をしのぐほどの成長を遂げた。

　現在も日本企業が再び業績不振からリストラを加速させていることが、技術流出に拍車をかける懸念もある。

　最先端技術がライバルに渡ることで競争力が低下して業績不振を招き、さらなるリストラにつながるという悪循環に多くの日本企業が陥る中、経産省は民事裁判で企業側が勝訴したケースを分析し、技術流出を防ぐための対応マニュアルの作成を進める方針。

　今回の裁判が「どうやって（先端技術などの）知的財産を守るのか、日本の製造業にそのヒントを提供する」（友野社長）可能性もある。

これまでの主な産業スパイ事件