プロバイダーに業界再編の機運　ソネットなど売却対象として浮上 (1/3ページ)

　モバイル端末の急速な普及に伴い、光回線を基盤とするインターネット接続事業者（プロバイダー）のビジネスモデルが揺らいでいる。スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末でネットを利用する人が増える一方、光などの固定回線は契約者数が伸び悩んでいるからだ。特に大手電機メーカー系のプロバイダーは親会社の業績不振もあって、有力な身売り対象として浮上。ＮＥＣが１月下旬に決めたＮＥＣビッグローブの売却が契機となり、業界再編の機運が高まりつつある。

　ネットの主役交代

　「ここまで金額がはね上がるとは思わなかった」。プロバイダー業界の関係者は、ビッグローブの売却額に驚きの表情を見せる。２度にわたる入札には９社前後が参加し、大半が数百億円で応札する中、落札した日本産業パートナーズは７００億円程度を提示したとされる。

　業界に詳しい証券会社関係者によると、プロバイダーの買収案件は「加入者数に１万円を掛けた額が相場」。約３００万の会員数を持つビッグローブの場合、７００億円は相場の２倍以上に相当する。

ビッグローブに続く売却案件の候補は、ソニー系のソネットと富士通系のニフティ