「脱・中国依存」意識強まる　有望市場、一極化崩れる (5/5ページ)

　中国の１２年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１３年ぶりに８％を割り込む見通しで、これまでの成長ペースからの減速が鮮明になった。その影響の大きさを実感した企業が、成長期待の反動リスクに敏感になっている。

　ＳＭＢＣ日興証券によると、１３年度の主要上場企業２０８社（金融、電力・ガスを除く）の経常利益の合計は前年度比１８．２％増と、２桁の伸びが見込まれている。この業績予想は円相場の想定レートの前提が１ドル＝８０円。政権交代後の円安傾向が定着すれば、経常利益の増益幅はさらに大きくなる可能性もある。

　ただ、新興国経済の変調や欧州債務危機の行方のほかにも、「個人消費の萎縮」（５９社）や「米国経済の減速」（５７社）など業績下押しの懸念材料は多く、日興の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「ここ数年のコスト削減で企業の収益改善は進んだが、売上高を増やすことを考えると視界は晴れていない」と指摘する。