「有望市場」一極化崩れる
アジアを軸に新興国の成長取り込みに注力する日本企業の海外戦略の方向感が変わってきた。
フジサンケイビジネスアイが主要企業123社に対して実施したアンケートで、今後の有望市場を聞いたところ、これまで圧倒的に支持されていた巨大な中国市場にインドネシア、タイが並び、東南アジア市場への期待感が急上昇していることが明らかになった。
沖縄県・尖閣諸島の国有化後の日中関係の悪化で、中国リスクの大きさが鮮明になったことを受けて、多くの企業が「脱・中国依存」の意識を強めているようだ。
尖閣リスク認識
アンケートでは、市場や生産拠点として、今後3年間で有望視している国を複数回答で聞いたところ、中国とインドネシアがそれぞれ最多の53社で、タイ(52社)もほぼ同水準だった。ベトナム(48社)や、民主化の進展で投資環境の改善が見込まれるミャンマー(32社)も上位に入り、ASEAN(東南アジア諸国連合)各国の成長性に注目する企業が急増した。