「脱・中国依存」意識強まる　有望市場、一極化崩れる (3/5ページ)

　東南アジアシフト

　一方、中国リスクへの対応策（複数回答）では、中国以外での事業強化をあげた企業が３０社にのぼったほか、「中国での投資をより慎重に判断」（建設・不動産）、「旅客減少を見据えた機材のダウンサイジング」（運輸・旅行）など、収益減を前提とした動きも出ている。

　日本企業の多くは、中国を重要市場と位置付ける基本姿勢を変えておらず、現地の合弁相手など、パートナー企業との連携強化をあげる企業も３８社と多かった。ただ「特に対策なし」との回答も３３社にのぼり、中国ビジネスの難しさが改めて浮き彫りとなった。

　賃金上昇が続く中国は、世界の工場としての魅力も薄れつつある。賃金格差など雇用条件への不満を背景にしたストライキも頻発。これに対しインドネシア、タイなど東南アジアの主要国は安定した経済成長が続いており、日本との関係も良好だ。ミャンマーは人件費が中国の５分の１程度で生産拠点としての魅力が高い。

日中関係の悪化は一朝一夕では解決しない