「脱・中国依存」意識強まる　有望市場、一極化崩れる (4/5ページ)

　日中関係の悪化は一朝一夕では解決しない。政治が冷えても活発な経済交流は維持する「政冷経熱」が通用しない現実を前に、東南アジアに成長の源泉を分散する「チャイナ・プラスワン」の動きが加速しそうだ。

　アンケートは昨年１１月下旬から１２月上旬にかけて実施し、１２３社が回答した。その後、１２月１６日の衆院選投開票後の約１週間で新政権への期待などに関する追加アンケートを行い、１０６社から回答を得た。

　新興国の景気減速、懸念

　個人消費、米経済…不安材料山積み

　２０１３年度の企業業績の鍵を握るのはやはり新興国経済の動向だ。複数回答で業績の懸念材料を聞いたところ、最多の６８社が「新興国経済の減速」と「欧州債務危機の長期化」をあげた。　日本企業は昨年、世界経済を脅かす最大の火種となった欧州危機と同じレベルで、新興国経済の減速を警戒している。原因は中国だ。

成長期待の反動リスクに敏感になっている