デロイトトーマツベンチャーサポート（DTVS）です。当社はベンチャー企業の支援を中心に事業を展開しており、木曜日の朝7時から「Morning Pitch（モーニングピッチ）」というイベントを開催しています。毎週5社のベンチャーが大企業の新規事業担当者や投資家らを前にプレゼンテーションを行うことで、イノベーションの創出につなげるのがねらいです。残念ながら新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のためオンライン開催となっていますが、いずれ会場（東京・大手町）でのライブ開催に戻す予定です。
モーニングピッチでは毎回テーマを設定しており、それに沿ったベンチャーが登場します。ピッチで取り上げたテーマと登壇ベンチャーを紹介し、日本のイノベーションに資する情報を発信する本連載。今回は「行政DX（デジタルトランスフォーメーション）推進」で、テーマ概観を説明するのはイノベーションプロデュース事業部政策提言チームの西村晋です。スタートアップを中心とした政策提言活動にかかわっています。
スタートアップの機動性がカギ
DTVSはCOVID-19による緊急事態宣言を受けて、4月に資金繰りに不安を抱えるスタートアップを対象とした支援策の提言を行いました。活動は成果として表れ、5月に公表された第2次補正予算案では、資本性劣後ローンや官民ファンドの投資によるスタートアップ向けの資金供給が明記されました。
また、9月に発足した菅義偉内閣では、デジタル庁の創設が表明されました。このため平井卓也内閣府特命担当大臣に向けて「行政サービスがDXを推進するに当たっては、スタートアップの機動性を積極的に活用する必要がある」との政策提言を行いました。
続きまして、行政DXをめぐる世界と日本の動きについて紹介します。
電子政府ランキングは世界14位
2020年7月に公表された世界電子政府ランキングでは、日本は前回（2018年）の10位から4つ順位を下げて14位に後退しました。点数は高くなったのですが、エストニアやオーストラリアなど電子化が急速に進んだ国が多く、追い抜かされてしまった格好です。
2回連続して1位を獲得したのはデンマークです。認証、コミュニケーション、金銭、取引、医療記録といった幅広い分野で行政のデジタル化は進んでいるのですが、内容としては決して目新しいものはありません。デジタル化が当たり前のように国民全体に浸透し、適切な運用が行われているというデジタルリテラシーの高さが日本との相違点だと理解しています。
COVID-19で課題が浮き彫り
一方、日本ではCOVID-19への対応で、さまざまな問題が浮き彫りになりました。例えば経済・生活面ではオンライン手続きの不備によってサプライチェーンの一部断絶や物資不足といった問題が顕在化しました。また、全国的な学校の臨時休業ではオンライン教育に必要な基盤の脆弱性が露呈したほか、医療現場はFAXを使った陽性者報告で混乱しました。
行政のデジタル化は夜明け前
こうした問題を踏まえ日本政府は喫緊に取り組むべき課題として（1）デジタル社会のパスポートとなるマイナンバーカードのさらなる活用（2）迅速な給付の実現（3）臨時措置として取り入れたテレワーク、学校・医療などのオンライン化の定着・拡充（4）国と地方を通じたデジタル基盤の構築－という4点を掲げています。
政府は「国民が望んでいるサービスを実現して、デジタル化の利便性を実感できる社会を創っていきたい」といった考えを示しています。行政のデジタル化はまさしく夜明け前という段階にあるでしょう。
行政DXに関するスタートアップとの協業については、データベースの部分は国が管理するものの、アプリケーションの部分に関してはデジタルに強みを持つスタートアップに開放することで、行政サービスの品質向上が見込めるのではないかと考えています。