【日曜経済講座】米自動車関税の影響どこまで 「ドミノ効果」なら世界景気腰折れの懸念
更新トランプ政権が検討中の(1)対中制裁の対象額を計2500億ドルに拡大(2)自動車・部品に追加関税を課す輸入制限-がともに実施された場合、「輸入の約25%に制限が適用される」(ボーン氏)計算になるという。歴史上のケースと現代とで単純比較はできないが、トランプ氏が検討中の強硬策を全て実施すれば、輸入額に対する対象品の規模で歴史的な保護主義政策と肩を並べるような水準となる。
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米経済は政権の大型減税や財政支出拡大の恩恵もあって好調だが、輸入制限で消費や投資が下押しされれば景気の腰折れにつながりかねない。特に自動車の輸入制限は、部品の調達・供給網(サプライチェーン)に「壊滅的な悪影響」(メーカー)を及ぼし、後戻りできない打撃を米経済と世界貿易に与える底知れぬ危険性がある。