ところで、一方的に輸入制限を発動する保護主義的な政策が、関税応酬の「ドミノ」につながったケースとして思い起こされるのが、１９３０年代の「貿易戦争」だろう。トランプ政権の強硬策に対しては、「３０年代にかけて保護主義が高まり、世界が大不況に転落した過ちを繰り返すな」として、貿易戦争の再来を危惧（きぐ）する見方がある。

　当時を振り返ると、米フーバー政権下の３０年に関税法「スムート・ホーリー法」が成立。国内産業を保護するため、約２万品目で輸入関税の大幅な引き上げを実施し、欧州各国から報復関税を招いたことで世界貿易が激減し、世界不況が深刻化した。

横浜港で輸出を待つ自動車

　ただ、こうした歴史上のケースとトランプ政権の輸入制限を比較すると、現状では米政権が発動済みの追加関税の規模は３０年代より小さい。

　ピーターソン国際経済研究所の通商専門家、ボーン氏とダートマス大のアーウィン教授の試算によると、米政権が既に実施した（１）太陽光パネル・洗濯機への追加関税（２）鉄鋼・アルミニウムの輸入制限（３）３４０億ドル分の製品に対する対中制裁－では、関税対象額が計約９２０億ドルと昨年の米輸入額の約４％相当にとどまっているという。一方、スムート・ホーリー法で対象となったのは、当時の輸入額のほぼ３分の１だったとされる。