トランプ米政権が自動車と部品に対する輸入制限の検討を進めている。米国は年間１７００万台規模を販売する世界最大市場だ。完成車や部品に追加関税が適用されれば、関税分が上乗せされて販売価格が値上がりし、消費を下押しする可能性が高い。業界団体などが影響を試算し公表しているが、経済の悪循環につながる「ドミノ効果」で想定を超えた副作用が起き、景気の腰折れを招く懸念もある。（ワシントン　塩原永久）

海外戦役退役軍人協会の会合で講演するトランプ米大統領＝７月２４日、米カンザスシティー（ＡＰ）

　トランプ政権は、自動車・部品の輸入品が「安全保障上の脅威」に当たる可能性があるとし、米通商拡大法２３２条に基づく追加関税を検討中だ。トランプ大統領から検討を指示された商務省は７月１９日、産業界などから意見を聴く公聴会を開催したが、証言者の大半は「関税は間違った手法だ」（米自動車工業会）などと反対を表明した。

　しかし、調査を進めるロス商務長官は「８月のどこかの時点で（結果を）まとめる」と表明。米業界は「政権はいずれ発動を決める」（メーカー幹部）とみており、「公聴会は見せ物に過ぎない」（経済学者）と冷めた声もある。