消費増税控え成長戦略に注力 １４年度予算案 年度内成立決まる
更新一般会計の歳出総額が９５兆８８２３億円と過去最大の２０１４年度予算案は２８日夜の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。憲法の衆院優越規定により、３月末までの年度内成立が確定した。４月の消費税率引き上げ後の企業と家計の負担増に目配りするとともに、成長戦略を後押しする施策が並んだ。円安株高で実現した経済の好循環を確実にできるか。２年目のアベノミクスが本格始動する。
野党は「審議が不十分だ」と反発したが、与党は採決に踏み切った。参院では３日から実質審議に入る。衆院での実質的な審議日数は１４日間で、衆院事務局によると、２０００年以来のスピード審議。審議時間も００年以降では３番目の短さとなった。
１４年度予算案では、景気浮揚に即効性があるとされる公共工事費に約６兆円を確保した。資材や人件費の高騰で工事が進まず、景気の下支え効果がそがれる懸念が出ているが、足元では「契約は着実に進んでいる」（国土交通省技術調査課）という。