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市況ＮＩＳＡ１カ月…口座稼働率に課題 大手証券１割、ネット３割
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野村証券のイベントでＮＩＳＡをＰＲするタレントの川合俊一さん（左）＝１３日、東京都新宿区 少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まって約１カ月が経過し、個人投資家の取引拡大を後押しする効果を生んでいる。ただ、開設されたＮＩＳＡの口座を通じて株式を売買している「稼働口座」の比率は大手証券で１割、インターネット証券で３割程度にとどまるなど課題も残っている。
大手証券の中で最も多くのＮＩＳＡ口座を獲得しているのは、昨年１２月末現在で９４万件の野村証券。次いで１月末現在で約５０万件の大和証券、約３０万件のＳＭＢＣ日興証券、約２７万件のみずほ証券、１２万１０００件の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券となっている。
ＮＩＳＡがスタートした１月は東京証券取引所で個人の株式買い越し額は１兆４２７０億円となり、月間で過去最高を記録。大手証券のＮＩＳＡ口座を通じた売買代金のうち６～７割程度は株の売買に充てられるなど、個人の投資マネーが株価を下支えした側面もあったとみられる。
ただ税務上の手続きが必要なことから、口座開設までに申し込みから２カ月程度かかるケースもあるなど、制度定着に向けて改善すべき点も少なくない。
２月１３日の語呂合わせで「ＮＩＳＡの日」とされた１３日、証券各社はＰＲイベントなどを催し、野村証券が都内で開いたイベントに参加した主婦（５５）は「非課税だと聞き、口座をつくりたいと思った」と話した。
