株高などの市場の追い風を受けて、２０１４年３月期は新たに第一生命保険とアフラックが運用利回りが予定利回りを下回る「逆ざや」を解消した。

　住友生命保険、朝日生命保険、三井生命保険の３社は逆ざやが続いているが、利回りの乖離（かいり）幅は縮小し、差額を穴埋める負担は減った。２６日に会見した住友生命の古河久人常務は「（市場）環境次第だが、１５年３月期も逆ざやは減少する」との見方を示した。

　外資系を除く国内大手９社の運用実績の合計は１８００億円を超える順ざやとなり、実績公表が始まった２００１年３月期以来、通期で初めて逆ざやが解消した。

　９社合計の逆ざや額は一時、１兆円を超えていたが、バブル期に契約した５～６％の高い予定利率の商品が満期を迎えて年々減っているところに、「アベノミクス」を背景とする円安株高効果が加わり、逆ざやの解消が加速した。

　経営改善傾向が鮮明となったことで、明治安田、第一生命、住友生命、富国生命保険が相次ぎ増配を決めた。

　≪円安株高一服で「本業勝負」色濃く≫

　好業績をたたき出した生保各社だが、１５年３月期は一転してほとんどが減益を予想する。円安株高の一服で前期の追い風効果が剥落（はくらく）するからだ。収益の確保には医療・介護など成長分野の販売上積みで、売上高にあたる保険料等収入を回復できるかが問われる。

　「保守的だが、１５年３月期は予算上、軽い逆ざやへの戻りを予測している」と第一生命保険の寺本秀雄取締役は明かす。主な運用資産の国債が低金利に張り付いており、前期ほどの運用益は見込めないとみる。

　１４年３月期の保険料等収入は主要１３社中１０社が減収だった。昨年（２０１３年）４月に金利動向に合わせて貯蓄性商品の利回りを引き下げたことで販売が低迷。「落ち込んだ本業の収入の挽回が今期の勝負どころ」と業界関係者は強調する。

　「明治安田生命です。よろしくお願いします」

　２６日朝の東京駅前には、宣伝ティッシュを配る明治安田生命保険の根岸秋男社長（５５）の姿があった。明治安田生命保険はこの日、主力の総合保障商品を１４年ぶりに刷新して発売した。保障内容を自由に選択・変更でき、単品の医療保険の場合、保険料が従来比３～４割安い社長肝煎りの商品。これを武器に、医療・介護分野の新規契約を３年で３割増やす方針だ。

　生保業界では少子高齢化で保有契約高の減少が続く。ただ医療・介護保険の販売は伸びており、新商品投入が相次いでいる。

　日本生命保険は死亡や医療などを組み合わせる型の主力商品で「選択できる保険を現在の１１種類からさらに充実させる」（児島一裕取締役）。第一生命は昨年（２０１３年）１２月に解約返戻金をなくして保険料を半額にした介護保険を投入。住友生命保険も子会社が昨年（２０１３年）１０月に発売した保険代理店向けの終身医療保険の販売を伸ばしている。

　今後は各社の契約者の囲い込み競争が激しさを増す見通しで、その行方が業績の明暗を分けそうだ。（万福博之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）