三菱ＵＦＪは、海外向け貸し出しや手数料業務の収益が伸び、最終利益は１５．５％増の９８４８億円となった。

　三井住友フィナンシャルグループは、海外事業が好調だったほか、上場投資信託（ＥＴＦ）の売却益が膨らみ、５．２％増の８３５３億円と過去最高を更新した。

　みずほフィナンシャルグループは、かつて不良債権処理費用として計上していた引当金がいらなくなって利益となり、２２．８％増の６８８４億円と過去最高を更新した。

　三井住友トラスト・ホールディングスは２．９％増の１３７６億円。りそなホールディングスは前期比１９．８％減の２２０６億円だった。

　≪本業の収益力に課題　株価頼み続かず≫

　大手銀行５グループの２０１４年３月期連結決算は好業績が相次いだものの、１５年３月期はりそなホールディングスが３２％減を予想するなど、一転して４グループが最終利益の減益を見込む。１４年３月期は貸し出しなど本業の収益力の弱さを株高が補ったが、それが続かないと予想しているためだ。収益性の高い貸し出しを増やすことが、安定成長に向けた課題となる。

　「（１４年度の）資金需要は１３年度より期待したいが、金利は大きな改善を期待しにくい」。決算を発表したみずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は１４日、国内貸し出しの収益環境の厳しさを強調した。

　全銀協によると、三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほ銀行といった都市銀行５行や信託銀行の１３年度末の国内貸出金は、１２年度末比でそれぞれ微増した。

　だが、日銀が昨年４月に導入した大規模な金融緩和や銀行間の競争激化の影響で、貸出金利から預金金利を引いた利ざやは低下し、本業での厳しさが続く。

　鍵を握るのは国内の成長分野への貸し出し増と海外戦略の加速だ。過去最低水準にある金利の悪影響を打ち消すには、貸し出しを伸ばしつつ、利ざやを期待できる農業、医療・介護といった成長分野への融資をいかに増やすかが試される。

　また企業の設備投資を引き出して資金需要を高める努力に加え、国内と比べて金利が高い海外事業の強化も急務となる。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■実質業務純益　銀行が本業から得た利益を示す。企業や個人への貸し出しで得た金利収入や投資信託の販売手数料、国債などの債券売買益といった収入から、人件費や物件費といった経費を差し引いて算出する。「業務純益」とは違い、年度により大きく変動する融資の焦げ付きに備えた貸倒引当金や信託勘定の償却の影響を除いており、銀行が１年間で稼ぐ力をより正確に示すとされる。一般の損益計算書にはない項目で開示も義務付けられていないが、多くの銀行が公表している。