国際バラク・オバマ米大統領（５２）は２月１０、１１日の両日、訪米中のフランスのフランソワ・オランド大統領（５９）とホワイトハウスなどで会談し、イランの核開発問題やシリア内戦への対応での協力で一致した。オランド氏は昨年（２０１３年）、オバマ氏が示したアサド政権への限定的な軍事攻撃を支持したこともあり、米仏関係の良好さを印象づける会談となった。しかしオバマ政権には、フランスなど欧州企業がイラン市場進出の動きを見せていることへの懸念もある。イランと経済的なつながりが深いフランスと米国の間には経済制裁をめぐる温度差があり、両首脳がアピールする緊密さには脆（もろ）さも感じられる。
「米仏はイランの核兵器保有を阻止するという最終目標に向けてしっかりと連携している」
オバマ氏は１１日、ホワイトハウスでの会談後の共同記者会見で、核兵器開発が疑われるイランに対して両国が一致して対応する方針を強調した。
米仏など国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた６カ国は昨年（２０１３年）１１月、イランへの経済制裁の一部緩和と引き換えに、イランにウラン濃縮活動の制限などを認めさせた。両首脳は今後も経済制裁を継続し、イランに圧力をかけることを確認したかたちだ。
両首脳はシリア内戦への対応での協調や経済関係強化でも合意。オランド氏は米国家安全保障局（ＮＳＡ）による外国要人の盗聴疑惑について「相互信頼は回復した」とも述べ、両国関係の良好さをアピールした。
米仏関係をめぐっては昨年（２０１３年）８月、シリアのアサド政権による大規模な化学兵器使用を受けてオバマ氏がアサド政権への限定的な軍事行動を打ち出した際、オランド氏がいち早くフランス軍も軍事行動に参加する意思を表明した。その後、英国が軍事行動への参加を見送ったことなどから、軍事行動は見合わせる結果となったが、米仏の連携を印象づけたことは確かだ。
またオランド氏は昨年（２０１３年）、マリや中央アフリカでの混乱に対して軍事介入に踏み切った。米国の財政難や国内で広がる厭戦（えんせん）気分を背景にして「米国は世界の警察官ではない」と明言するオバマ氏にとって、積極的な姿勢は心強い援軍になったといえる。１１日の共同記者会見では、フランス人記者から「米国にとってフランスは英国よりも重要な同盟国になったのか」との質問も飛んだほどだ。
ただし米仏関係に懸念がないわけではない。オバマ氏は、フランスの産業界が大規模な代表団をイランに派遣するなど、欧州でイランとの経済関係強化を目指す動きが出ていることを踏まえ、制裁違反があれば「厳格に取り締まりを行う」と牽制（けんせい）した。ジョン・ケリー国務長官（７０）も先週、フランスのローラン・ファビウス外相（６７）に「代表団派遣は有益ではない」と述べ、不快感を表明している。
これに対してオランド氏は「フランスの大統領は産業界の代表ではない」とし、企業活動に介入できないとの立場を強調。フランス企業は、イランとの核開発をめぐる包括的な合意が実現しない限りは取引契約は結べないことを理解しているとも述べ、経済制裁に違反していないとの見方を示した。
オランド氏がフランス企業の動きに配慮する背景には、フランスとイランの経済関係の深さがある。仏自動車大手プジョー・シトロエン・グループ（ＰＳＡ）は２０１１年には約４６万台相当の部品をイランに輸出していたが、経済制裁の影響で１２年には輸出停止を余儀なくされた。ルノーも１２年段階ではイランで約１０万台を販売し、９．８％のシェアを確保。しかし１３年の販売台数は約３万６０００台に留まった。それだけにフランス産業界ではイランへの経済制裁解除への期待が大きい。
一方、米国は１９７９年のイラン革命を機にイランとの国交を断絶しており、経済制裁継続のダメージは限定的。米国には欧州企業によるイランとの関係強化はイラン経済の回復を想定以上に後押しし、イランを交渉のテーブルにつかせるための圧力が弱まるとの懸念もある。
米仏関係は２００３年のイラク戦争開戦時、イラクに原油などの権益を持つフランスが開戦に強硬に反対したことで悪化した過去がある。米国内ではフレンチ・フライを「フリーダム・フライ」と呼び換えるレストランも現れたほどだ。英紙ガーディアン（電子版）は１１日、米仏の関係修復を「影響力を失った超大国と、国際社会での立ち位置を探る欧州の中規模国の和解」と評し、真の信頼関係ではないとの見方を示している。（ワシントン支局 小雲規生（こぐも・のりお）／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ （動画））
