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国際【軍事情勢】韓国は日米を巻き込み「無理心中」する気か 安保の“お荷物”
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軍事境界線、韓国・首都ソウル 韓国が「国家の自殺」に突き進んでいる。韓国国会が１２月１９日の本会議で決議採択したとき、そう思った。決議は、わが国の集団的自衛権の行使容認に向けた議論への「深刻な懸念表明」と「軍国主義化などの動きの即時中断を要求する」内容。１１月に行われた日韓防衛次官会談後の記者会見における、韓国国防次官の発言にも首をかしげた。
「憲法改正や集団的自衛権（行使）より、周辺国から政治・軍事的信頼を得ることが日本の安全保障を強化させる道」
集団的自衛権を行使できるよう解釈変更を目指す日本政府の姿勢は、安倍晋三首相（５９）とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）首脳との会談などを通じ、韓国と中国以外周辺諸国の理解を得ている。むしろ、韓国こそ「安全保障を強化させる道」を学んでほしい。他国への内政干渉をする余裕など、全くないはずだ。
例えば、１０月に開かれた米韓国防大臣会合の主要議題《戦時作戦統制権》の問題。さかのぼれば、勇ましくも（蛮勇？）盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（１９４６～２００９年）は在韓米軍司令官らが有する統制権の２０１２年返還を求めた。
長年にわたり自国防衛に韓国が責任を持つべきと考え、韓国の「戦う覚悟の欠如」に苛立つ米国にとり要求は渡りに船。０９年の移管前倒しを逆提案した。親北の盧氏も仰天し、１２年４月の線まで必死で戻した。後継の李明博（イ・ミョンバク）大統領（７２）は１５年末に延期。朴槿恵（パク・クネ）大統領（６１）もさらなる延期を申し入れたが、米国は予定通りの移管を主張し続ける。
国防大臣会合では、実務者協議開催こそ一致したが、チャック・ヘーゲル国防長官（６７）は記者会見で「何も合意しておらず、今後も話し合いを続ける」と明言し、移管延長の言質を与えなかった。
米国は統制権返還に加え、米韓連合司令部解体まで探る。在韓米軍実戦部隊の密かな実員減や、部隊交代のインターバルも縮小している。
１９７０年代にジミー・カーター大統領（８９）が《在韓米軍撤退論》をぶち上げた「実績」も有り、米国の言動は韓国を震え上がらせるには十分過ぎた。韓国は《在韓米軍撤退》の悪夢に、みっともないほどおびえている。
だのに、国防大臣会合でも大きな障害として課題となった米軍駐留経費を２００億円近く値切ろうとする。しかも、自衛隊による在韓米軍支援の実効性をより担保する集団的自衛権行使にも反対する。「国家の自殺」以外に何と形容するのか。
そもそも、沖縄返還交渉の過程で米韓両国は、沖縄の米軍基地が日米安全保障条約の適用を受け、事前協議の対象になる可能性を大いに憂慮したのではなかったか。朝鮮半島有事はわが国に飛び火する「日本有事」へと急変する危険は大きく、事前協議で米軍実戦部隊の出撃に異を唱える局面は考え難いが、それでも両国は心配した。安全保障に関し、日本が「普通の国」ではないせいでもある。
そこで、沖縄返還に合意した日米共同声明（６９年）で、時の佐藤栄作首相（０１～７５年）は「前向きかつ速やか」なる対応に、あえて言及。９０年代に入ると《日米防衛協力のための指針＝新ガイドライン》や《周辺事態安全確保法》を成立させ、半島有事における事実上の「韓国支援」を具体的に打ち出した。「軍国主義化」などではなく、全て「普通の国」になる努力だった。
もっとも韓国は、周辺事態法が成立するや、今ほどヒステリックではないにせよ、過去の心配などなかったように懸念を示した。周辺事態法は政府解釈を踏まえると、おおよそ次の対米軍任務を可能にする。
（１）給水・給油・食事提供（２）武装将兵を含む人員や、武器・弾薬を含む物品の輸送（３）兵器修理・整備や整備用機器提供（３）医療・衛生器具提供（４）日本の通信設備の利用／通信機器提供（５）航空機の離着陸・艦艇の出入港支援（６）廃棄物の収集・処理／給電（７）米軍航空機・艦艇乗員らの捜索・救難－など。
ただし、活動は戦闘の行われない地域に限られる。米軍艦艇が公海上で、北朝鮮軍の潜水艇の待ち伏せや高速ボートによる体当たり攻撃に遭った場合、近くを航行する自衛隊の艦艇や航空機がいかに対潜能力に優れようと、周辺事態法では米軍艦艇の援護もできない。
集団的自衛権の解釈が変更されれば、北朝鮮軍による米軍への攻撃を同盟国への攻撃と見なし、自衛隊は米軍とともに反撃できるようになる。在韓米軍の実戦部隊は陸軍だけで、海軍も海兵隊も緒戦においては日本に在る米軍兵力から急派される。
朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）で反撃に転じられたのも、日本占領のため駐留していた米陸軍４個師団を急遽（きゅうきょ）展開させたからだった。朝鮮半島に渡る米軍兵力を、自衛隊航空機・艦艇で護衛するには、集団的自衛権の解釈変更が不可欠といえる。
ところで、在韓米軍はこれまで、北朝鮮軍にだけ備えていればよかった。それが、米国の財政悪化や戦略転換で、沖縄の米軍のように他地域での緊急事態にも備えるべく、任務内容が変化し始めた。
米軍が新任務を完遂するには、集団的自衛権を行使できる自衛隊による米軍支援。そして、韓国軍が北朝鮮軍に対する対抗兵器を充実させ、士気・錬度向上を図ることが前提となる。だが、韓国軍の兵器体系は自衛隊との戦争を想定しているかのよう。士気・錬度ともに低い。米国（軍）にとり、北朝鮮（軍）よりも、日本（自衛隊）に敵意が向く韓国が、日米韓安全保障の破壊者として次第にお荷物になっている。
それどころか、日本の集団的自衛権行使を阻害する、韓国の「自殺」による最初の被害者は、間違いなく同盟軍＝米軍の将兵。反日で我（われ）を失う韓国が図ろうとしている「自殺」は身内を巻き込む無理心中に近い。
次の被害者は日本。朝鮮労働党工作員による民間人への無差別テロ▽北朝鮮軍特殊作戦部隊による原子力発電所やダム、国会・政府施設、鉄道、トンネルといった主要インフラに対する破壊活動▽自衛隊・米軍施設攻撃▽１０万～１５万人の難民上陸－などが想定される。
無理心中の報道に接すると、こう憤る読者・視聴者も少なくないはずだ。
「どうしても死にたいのなら、自分ひとりで自殺しろ」（政治部専門委員 野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
