【軍事情勢】韓国は日米を巻き込み「無理心中」する気か　安保の“お荷物” (1/6ページ)

　韓国が「国家の自殺」に突き進んでいる。韓国国会が１２月１９日の本会議で決議採択したとき、そう思った。決議は、わが国の集団的自衛権の行使容認に向けた議論への「深刻な懸念表明」と「軍国主義化などの動きの即時中断を要求する」内容。１１月に行われた日韓防衛次官会談後の記者会見における、韓国国防次官の発言にも首をかしげた。

　「憲法改正や集団的自衛権（行使）より、周辺国から政治・軍事的信頼を得ることが日本の安全保障を強化させる道」

　米軍に統制権返還を要求

　集団的自衛権を行使できるよう解釈変更を目指す日本政府の姿勢は、安倍晋三首相（５９）とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）首脳との会談などを通じ、韓国と中国以外周辺諸国の理解を得ている。むしろ、韓国こそ「安全保障を強化させる道」を学んでほしい。他国への内政干渉をする余裕など、全くないはずだ。

　例えば、１０月に開かれた米韓国防大臣会合の主要議題《戦時作戦統制権》の問題。さかのぼれば、勇ましくも（蛮勇？）盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（１９４６～２００９年）は在韓米軍司令官らが有する統制権の２０１２年返還を求めた。

《在韓米軍撤退》の悪夢に、おびえつつ　米軍駐留経費を２００億円近く値切ろうとする韓国