安倍晋三首相（５９）が安全保障の立て直しを進めている。１２月４日に国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が発足。６日には特定秘密保護法が成立し１３日に公布された。国家安全保障戦略や新しい防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画は１７日に閣議決定の運びだ。

　これらは突き詰めて言えば中国の軍事的台頭への備えである。国内総生産（ＧＤＰ）が世界第２位になったとされてからの中国は自信過剰だ。本当は「張り子のトラ」なのだが、それを自覚するはずもなく、質に疑問があっても数は多い中途半端な軍事力をちらつかせて居丈高に振る舞う。厄介な隣人だ。

　日本が防衛努力を怠ったり、国際法に基づく秩序や国の主権を守り抜く姿勢をとらなければどうなるか。「張り子のトラ」でもトラと化す。中国が、日本には闘志も根気もないと見なせば、日本の領土も、名誉も、経済的な権益も奪おうとさらに圧力をかけてくるだろう。

　軍事バランスの確保を

　安倍政権の安全保障政策の方向性は間違っていない。今後は、自衛隊の増強はもちろん、領域警備態勢の充実、集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の見直し、憲法改正による軍の保有などへ進まなければならない。日米同盟の強化と「核の傘」の維持は前提条件となる。

　これらを着実に実行して中国との軍事バランスの確保に努めることが、平和への近道だ。

　日本は中国に対抗する十分な国力を持ち続けることができる。内閣府の３年前の試算では、２０３０年の中国ＧＤＰは世界一で日本の４倍になるとされた。今ではこの試算通りに物事が進むのか疑わしい。中国経済の失速が取り沙汰されている。急速に進む少子高齢化や深刻な環境汚染は成長を阻害する。

　中国要人やその親族は外国の国籍や永住権を取り、膨大な資金を海外へひそかに移しているとされる。自国の前途に自信がないのだろう。

　仮に中国のＧＤＰが日本の４倍になっても、日清戦争（１８９４～９５年）のころに戻るだけだ。当時の清国の経済規模も日本の４倍だった。

　明治の日本は単独で清国に対処して、独立を守った。現代の日本はもっと恵まれている。アジア回帰を掲げていても腰が定まらないオバマ政権ではあるが、圧倒的な力を持つ米国との同盟は、活用しがいのある財産だ。

　独立守る気概持て

　日本人は、独立を守る気概を持ち、やるべきことをすればよいだけだ。日本の腰が定まらなければ、米国もぐらつく。東南アジア各国も中国の影響下に置かれるかもしれない。中国以外のすべての国が望まないことだろう。日本人には、アジア太平洋地域の平和を保つ国際的責任がある。

　安倍首相は１１日、国家安保戦略と新防衛大綱が「わが国の安全保障のありようを決定する歴史的文書になる」と語ったが、米国やアジア太平洋地域にとっても価値あるものとなるだろう。

　中国は、軍事力のすべてを日本に向けることなどできない。中国軍は他の国々や中国国民自体の不満に備える役割がある。軍事的冒険主義をとれば、繁栄の基盤である経済が打撃を受け基盤が弱い共産党政権は存亡の危機を迎えるだろう。

　中国は尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を一方的に設定したが、「中国軍はＡＤＩＺをきちんと運用する能力に欠ける」（自衛隊幹部）ことが露呈した。油断は禁物だが、要するに「張り子のトラ」なのである。

　備えをすれば、平和は保てる。（論説委員　榊原智／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）