あおり運転を受けたことがある人は、ドライバーの３人に１人とも、２人に1人ともいわれるなか、あおり運転の厳罰化に向けた動きが警察庁で始まった。あおり運転は他の車両への激しい接近、幅寄せ、追い抜き後の急ブレーキなどを繰り返す行為だが、明確な定義がない。
警察庁は2020年にも法改正を実施し、あおり運転の定義を定め該当する場合は一発免許取り消し、懲役や罰金刑などとなる模様だ。背景には、高速道路でのあおり運転による事故死、殴打事件などの発生にもかかわらず明確な規定がなかったことがある。やられ損をなくし、やった方を処罰できるように市民が望んだ経緯がある。
あおり運転の起こりやすい状況はいくつかあるが、急いでいる車両がスピードの遅い車両に進行をふさがれたり、何らかの不満をもったりしたドライバーが引き起こすとされている。大事故につながる可能性が高いのは高速道路だろう。通行する車両の速度が速いため、急ブレーキや幅寄せによる停止は危険である。
万が一の情報伝達
あなたが万が一自動車事故を起こした場合、自分と相手の責任は誰の手によってどのように判定されるのだろう。
国土交通省のWEBサイト「自動車総合安全情報」によると、交通事故にあったら次のような行動が望ましいと記載されている。
- １．警察へ届ける
- ２．相手を確認する
- ３．目撃者を確保する
- ４．自分でも記録する
- ５．医師の診断を受ける
とある。
事故直後に冷静に対応することはどんなに冷静な人でも難しいと考えられるが、人命救助と警察への通報は必須といえる。事故の相手が逃げてしまったり、加害者や被害者が重症を負ったりしている場合などは、事故現場の状況確認が直ちにできないことがある。
特に注意したいのは、警察による現場検証・実況見分だろう。このタイミングで的確に状況を伝えることができないと、被害者なのに加害者扱いされたり、保険金の請求額が変化したりしてしまうことがある。
筆者が聞くだけでも、被害者が治療中に加害者側が自分に有利な説明をしたことで、被害者側の責任を問われてしまうことがある。死亡事故などでは死人に口なしであり、口頭での説明で事故の状況判断が大きく変わることになる。
警察に事故の被害を的確に伝えるのに重要な証拠となりうるのが、目撃情報や録画データである。例えば、事故現場がコンビニエンスストアの面前の道路であれば、コンビニの防犯カメラの映像が証拠となりうる。昼間であれば、現地の住居する通行人の証言も大切だろう。