飲食業や製造業など幅広い業種で、パートやアルバイトなどの非正規社員を正社員化する動きが広がってきた。背景には、景気回復に伴う人手不足の解消だけでなく、若年労働力人口の減少が招く「採用氷河期」を見据えて主婦などの女性を戦力としたい企業の狙いもある。増え続ける非正規社員の流れが変わる潮目となるのか。正社員の確保に乗り出した企業の現場を追う。

　「長年の経験があり、店舗の主力となっているパート主婦を確保する」

　カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが今月から進めている非正規社員の地域限定正社員化制度。制度の狙いについて、広報担当者はこう語る。

　１万６０００人対象

　計画では、数年かけて非正規社員の半数超にあたる、約１万６０００人を転勤を伴わない正社員とする。７月１日までに４１０人が正規雇用に切り替わる見込み。同時に中途採用も行い、制度の説明会には約３０００人が集まった。