写真撮影は、カメラを搭載したスマホで十分というユーザー意識の変化を受け、いま、深刻なカメラ離れが起きつつある。苦境のカメラ業界からは「市場の縮小がいつ止まるのか見えない」と悲鳴が噴き出す。リストラを迫られたニコン、高級機種で巻き返しを図るソニー、プリントにも活路を見いだす富士フイルム…。各社は反転攻勢の糸口をつかめるか－。

凋落したニコン

　５月１１日、ニコンが都内で開催した平成２９年３月期決算発表会。事前に苦戦が予想されていた通り、公表されたその数字は約７１億円の最終赤字で、７年ぶりの赤字決算となった。

　不振のデジカメは、レンズ交換式の販売台数が４０４万台（２８年３月期）から３１０万台（２９年３月期）に減少。さらに２５０万台（３０年３月期）に減ると予想される。コンパクトデジカメも「６２３万台（２８年３月期）→３１９万台（２９年３月期）→２３０万台（３０年３月期）」で、まさに「転落」という表現がふさわしい軌跡をたどる。

　岡昌志副社長は「付加価値が大きい製品を追求するため台数は減少する」と説明したが、では一体いつ底は見えるのか。

　岡氏は「市場の縮小がいつ下げ止まるか、どこまで下がるか判断は難しい。過去と同じペースで縮小する前提で計画を練っている」と苦渋の表情で語った。