どうなる郵便局の格安スマホ “最強ベンダー”参入否定も水面下で準備着々
更新人員の問題もあり、一挙に２万４０００局すべてが格安スマホを取り扱えるわけではない。だが、地方でスマホに興味を持っている高齢者などへの訴求力は「最強の格安スマホベンダー」（日本通信幹部）になる見通しで、ＭＶＮＯも警戒感を募らせている。郵便局ネットワークを通じて山間部や限界集落などにスマホが浸透する可能性もある。
一方、ＭＶＮＯと“タッグ”を組むことについては、別の視点で日本郵政グループのメリットを指摘する声もある。
「スマホを販売しなくても、日本郵便自体がＭＶＮＯの利用者になれば年間数十億円規模のコスト削減が達成できる。株式上場に向けたコスト削減に役立つ」（あるＭＶＮＯ幹部）というのだ。
日本郵政グループが業務に使っている携帯電話契約数は、ＮＴＴドコモなど携帯大手３社合計で１０万件以上ともいわれ、膨大な通信費を支払っている。大口客として「相当にディスカウントしてもらっている」（日本郵便幹部）とはいえ、携帯大手との直接契約と、通信回線を借りて割安に販売するＭＶＮＯ経由の通信サービスの調達とを比較すれば雲泥の差がある。