どうなる郵便局の格安スマホ “最強ベンダー”参入否定も水面下で準備着々
更新竹中提言と日本郵政のＦＳ開始は、ほぼ同時期。因果関係は不明だが、通信業界の関係者は「偶然ではない」とみる。スマホ業界では、日本郵便の参入は荒唐無稽とはいえないとの受け止め方が大勢を占めている。
ただ、一部で報道された、日本郵便が自らＮＴＴドコモやソフトバンクなどの回線を借りる本格的な通信サービス事業者としてスマホ事業に乗り出すのは難しいとみられている。
というのも、スマホ事業の競争環境は「人間の７倍の早さで年をとる“ドッグイヤー”並みのスピード感」でめまぐるしく変化するといわれる。これに、公益サービスとして均質性に重きを置いて、１４０年間、営々と郵便事業を続けてきた日本郵便の企業文化がついていくのは至難の業だからだ。
いまや格安スマホ事業者は大小２０社以上。料金プランや付加価値サービスで顧客獲得にしのぎを削っており、過当競争気味だ。日本郵便の役員も「競争が激し過ぎる。１年から半年で古くなる端末をうちが次々出していけるわけがない」と、ＭＶＮＯ参入については、きっぱり否定する。