市場調査会社のＭＭ総研が２日発表した中古端末市場調査によると、平成２５年度の中古携帯電話端末市場は１４１万台、タブレット端末を含めると１７９万台だった。うちスマホは８５万台で前年度比２倍強に伸びた。しかし、中古携帯電話端末は携帯電話全体の出荷台数（３９４１万台）の３・６％、スマホは２・２％にすぎない規模。中古端末購入者４万５千人を対象に実施した調査では、中古スマホの購入経験者は２・２％にすぎなかった。

　中古端末市場が伸び悩んでいるのは、携帯電話大手３社の下取り制度が大きく影響しているためとみられる。ＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイル、ＫＤＤＩ（ａｕ）の３社は相次いで「アイフォーン６」「６プラス」の販促手段として最大４万３２００円の高額下取りを実施しており、その大半が商社などを通じて海外に転売されている。

　同じ端末で、利用者が通信サービス会社を自由に変更できる、いわゆる「ＳＩＭフリー端末」が普及すれば中古端末市場を活性化するとみられている。

　だが、ＭＭ総研の調査では、２５年度の出荷台数はわずか３０万台にとどまっている。そのほとんどは、ＮＴＴドコモが通信サービスの契約を制限する「ＳＩＭロック」の解除を推進している、米グーグルの携帯用基本ソフト「アンドロイド」の搭載端末。アップルが販売しているＳＩＭフリー対応のアイフォーンはまだ出荷台数が少ないようで、ＳＩＭフリー端末の利用拡大の勢いは鈍い。

　ＭＭ総研では、今後も中古端末市場は拡大すると予想する一方、成長ペースについては、携帯電話事業者の下取り施策や総務省が検討しているＳＩＭロック解除義務化の内容など変動要因が大きいとしている。