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情報通信ドコモ、ｉＰｈｏｎｅ下取りで“乗り換え”促進 最大４万円相当ポイント
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「ｉＰｈｏｎｅ ６」（左）と「ｉＰｈｏｎｅ ６ Ｐｌｕｓ」（アップル提供） ＮＴＴドコモが満を持して発表した米アップル社のスマートフォン新モデル「ｉＰｈｏｎｅ６」「ｉＰｈｏｎｅ６プラス」の販売価格。端末価格に大きな差はなかったものの、他社からのｉＰｈｏｎｅ下取りサービスを充実させており、ｉＰｈｏｎｅ販売で先行するＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクモバイルを追い落とすという強い意思の表れといえる。
ドコモは先行２社の２日後になる１４日に販売価格を発表。２年間契約で「６」（１６ＧＢ）が実質無料になるなど内容は横並びに見えるが、ドコモは他社が販売したｉＰｈｏｎｅの下取り価格を最大約４万円（ポイント）にした。
ＫＤＤＩはｉＰｈｏｎｅ販売開始となる１９日以降に自社販売の下取り価格を５千～１万円（同）増額して１万６千～２万７千円（同）としたうえで、最新機種に絞って自社発行の電子マネーに１万円チャージされるキャンペーンを実施。ソフトバンクの下取り価格は最大２万５３２０円（同）で、ドコモが突出しているのが分かる。
また、ドコモは１０月から料金ブラン「カケホーダイ＆パケあえる」に「パケットくりこし」を追加。データシェアや２５歳以下を対象にしたサービスを併用させることで、先行したソフトバンクのデータ繰り越しを上回るサービスを提供する。
さらに今月１９日からは１人向け用プランに「データＬパック」（８ＧＢ）を追加し、これまで最大だったＭパック（５ＧＢ）から増量。ＫＤＤＩが個人向けプラン「データ定額８」に対応したものとみられる。
料金プランにおける他社の優位性を消したうえで、下取りサービスを拡充しており、ドコモとしては新モデル販売を機に遅れを取っていたｉＰｈｏｎｅで一気に差を縮めたいところだ。
