ＮＴＴドコモが他社で契約した端末を下取りの対象としたことで、競合２社も追随。春商戦で批判を浴びた現金還元施策に取って代わる施策で、再び批判の対象となりかねない事態となっている。

　「下取り端末を中古品市場に回し、しっかりと（収益確保の）バランスを取ってやっている」

　情報通信サービスの消費者保護について、総務省が２５日に開いた有識者会合。下取りキャンペーンについて質問が飛ぶと、ＮＴＴドコモの阿佐美弘恭常務執行役員は契約の見返りとして最大計４万３２００円分のポイント還元を行っていることについてこう述べ、春商戦のような消耗戦には陥らないとの見方を示した。