赤字が続く関電は「聖域なき経営効率化を進める」（八木誠社長）とし、景気に悪影響を与えかねない再値上げの回避に向け調整を重ねてきた。人件費圧縮や資産売却などを進めるが、それでも限界がある。１４年４～６月期の連結最終損益も２９０億円の赤字となり、黒字転換への道筋は描けていない。

　「このまま１４年度も最終赤字になれば、繰り延べ税金資産の計上は難しくなるだろう」。市場関係者の間では、関電のさらなる財務悪化を予想する声が増えている。

　繰り延べ税金資産は、支払った税金が将来戻ってくることを見込んで計上する会計上の資産だが、黒字が見込めなければ計上できない。

　１４年度も赤字となり、繰り延べ税金資産が認められなければ、財務の健全性を示す自己資本比率が６月末の１５．２％から「危険水域」とされる１桁台に落ち込む恐れがある。

　原発が止まる前の１０年度でみると、発受電電力量に占める原発の割合は関電と北海道電力が４４％と最も高く、北海道電の財務悪化も深刻だ。一足先に再値上げを申請した北海道電の６月末の自己資本比率は８．５％とすでに１０％を割り込み、借金が資産を上回る「債務超過」の危険性もはらんでいる。

　同月末の九州電力の自己資本比率も９．６％と、危険水域の１桁台まで下げた。電力各社の財務状況は危機的で、銀行からの借り入れなど資金調達が難しくなる恐れがある。資金繰りの悪化が設備投資の遅れや人件費の過剰な圧縮につながれば、電力の安定供給にも支障をきたしかねない。

　原発再稼働が見通せない中、財務状況を改善させる手立ては乏しく、今後、各社が再値上げに向け本格的な検討に入る公算が大きい。

　第一生命経済研究所の試算によると、電力料金が２０％引き上げられると、３年後の国内総生産（ＧＤＰ）を６．２兆円引き下げる。原発再稼働の遅れは、日本経済に深刻な打撃となりかねない。

　関西電力の連結最終損益と自己資本比率の推移

　　　　　　　　　最終損益　　自己資本

　　　　　　　　　（億円）　　比率（％）

　２００９年度　　１２７１　　２５．０

　　　１０年度　　１２３１　　２４．８

　　　１１年度　▲２４２２　　２０．１

　　　１２年度　▲２４３４　　１６．５

　　　１３年度　▲　９７４　　１５．３

　※▲はマイナス