需給の逼迫時に外出を促すことで節電につなげるサービスを打ち出しているのは関西電力だ。気温上昇が予想される日にスーパーの割引クーポンなどを配布するキャンペーンを９月３０日まで実施している。

　家庭のエアコンを切って買い物に出かけてもらうことで、電力使用量を下げようという狙いだ。キャンペーンはイオンと家電量販店のエディオン、上新電機の３社が協賛。関電管内の約３００店舗で利用できる。

　一方、原発停止で古い火力をフル稼働する中、設備の効率を高めることで少しでも供給力を引き上げようとする試みも相次ぐ。

　東京電力は東日本大震災後に千葉火力発電所（千葉市中央区）に緊急で設置した発電設備３基について、排熱を有効利用できる改良を加えて合計出力を５割増の１５０万キロワットに高めた。夏場の需要増に備え、７月３１日から常設の発電設備として営業運転を開始している。

　特に原発停止に伴い今夏の供給力に不安を抱えるのが関西電力と九州電力。今夏の電力需要のピークに対する供給余力（予備率）は、両社ともに最低限必要とされる３％にとどまる。

　このため両社は気温上昇などで需給の逼迫時には使用量を抑制する大口需要家との契約を増やしたほか、節電管理を請け負う企業との協業も拡大。また九電は電力取引市場からの調達を増やすなどして供給力を上積みしている。