１００％転嫁でも「営業益５分の１」の試算

　４月１日の消費税率引き上げまで１カ月を切った。しかし、いまだに価格改定の方針を明確にできていないケースも多い。特に税率引き上げで節約志向が再び高まった場合、大打撃を受けるとされる外食産業や食品メーカーは、ぎりぎりまでライバルの動向を見ながら駆け引きを続けている。

　「梅酒の価格を３種類くらいのグループに分けてみようか…」。２月下旬の午後、居酒屋「和創作　空（くう）」（東京都新宿区）を経営する有間賀寿夫代表は、キリンビールの営業担当者と話していた。

　価格改定へ苦悩

　有間氏は都内で「空」を含めて３店舗を経営している。うち２店は消費税を含めた総額表示を採用。コーヒー付きの１０００円ランチ、夜のコースでは４０００円ちょうどなどのメニューでは「増税分を転嫁できない」と頭を抱える。メニュー構成を変えて価格を維持する方針だが、満足感を維持し、利益を確保することは容易ではなく、まだ検討が続く。