業界団体の全国清涼飲料工業会（全清飲、東京都中央区）が昨年１１月、同様の価格転嫁を業界内で申し合わせる「転嫁カルテル」を公正取引委員会に届け出ていた。同グループ内の役員は全清飲の副会長を務めており、値上げは転嫁カルテルに沿った措置。

　転嫁カルテルの参加に拘束力がないことから、同グループの動向が焦点となっていた。

　具体的な商品別の値上げ幅は、各地域で製造販売などを担うボトラー各社が今後、個別に検討を進める。電子マネー対応の自販機についても、最終的な対応策を詰めている。