成長に向けた布石

　「“ワオ！”と言ってもらえるサービスだ」。１５日に都内で開かれた子会社ソネットエンタテインメントの新しい光回線サービスの発表会見。当初予定になかった平井社長が飛び入りで参加し、新サービスをＰＲして報道陣を驚かせた。

　平井社長は、米国本社や東京都品川区のオフィスビルなどの資産を売却する一方、積極的な投資で新たな成長に向けた布石を打っている。

　ソニーは今年１月、株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、ソネットを完全子会社化。インターネット接続サービスと、ソニーが持つデジタル機器やコンテンツサービスの相乗効果を目指す。

　昨年６月には、米ゲーム会社を約３００億円で買収した。オリンパスには今年２月までに合計５００億円を出資。医療機器分野の強化を目指し、今月１６日には外科手術用内視鏡の開発などを手掛ける共同出資会社をオリンパスと設立した。平井社長は「新会社に最先端の映像技術や人材、資産を投入する」と意気込む。

　縦割り組織を廃す

　業績不振で深刻なのは、ソニーらしいヒット商品が生まれていないことだ。「最後のヒット商品」と呼ばれる家庭用ゲーム機プレイステーションの発売は１８年以上も前に遡（さかのぼ）らなければならない。

　危機感を強めた平井社長は、ヒットが生まれない理由の一つを縦割り組織にあるとみて、部門の垣根を越えて連携するための策を相次ぎ打ち出す。

　「危機的状況のなか、どう復活させるのか。考えてほしい」。社長就任から１カ月がたった昨年５月、ブラジル・サンパウロ。平井社長は販売会社の従業員数百人を前にこう訴えた。

　平井社長はこの１年間、国内外の事業所や営業所を自ら回り、社員一人一人と対話を重ねてきた。訪問先は欧米やアジア、中南米など２０カ所以上に及んだ。「グループ１６万人の社員に自分の考えが浸透してきた」（平井社長）と手応えを感じている。

　部門間の連携も進みつつある。ＮＴＴドコモの加藤薫社長は１月の新製品発表会で、ソニー製のスマートフォン（高機能携帯電話）「エクスペリアＺ」を「イチオシの商品だ」とコメントした。通信会社のトップが特定会社の一製品を推奨するのは珍しい。「Ｚ」は２月９日の発売以来、６週連続で国内の携帯電話販売台数でトップを記録した。

　人気の理由の一つは、部門連携で生まれた高性能なカメラ機能だ。デジタルカメラ部門が、スマホの企画段階から参画し、画像センサーの設計を最適化するなどしてデジカメに引けを取らない高画質を実現した。

　構造改革“道半ば”　

　平井社長はスマホ中心の「携帯機器」、デジカメなどの「映像機器」、そして「ゲーム機」の３部門を重点分野に据える。一方、赤字が続くテレビ事業の“止血”は喫緊の課題だ。

　４月１１日、画像の高精細さが売りの「４Ｋ」液晶テレビの新製品発表会見。テレビを担当する今村昌志業務執行役員は、新商品を武器に「今年度の黒字化に自信がある」と強調した。

　５月９日に発表する２５年３月期の連結決算では、最終損益は２００億円の黒字となる見込み。実に５年ぶりの黒字化だ。堅調な金融や音楽、映画部門が収益を下支えする構図だ。

　ただ、かつては稼ぎ頭だったテレビ事業は、２５年３月期まで９年連続で赤字が続く。２６年３月期は高画質や大画面などで商品力を高め、反転攻勢に出る。

　社長経験者の中鉢良治副会長は３月末で退任。ハワード・ストリンガー取締役会議長も６月に開く株主総会で退任する意向だ。ＳＭＢＣ日興証券の白石幸毅シニアアナリストは「ストリンガー、中鉢両氏の退任で、平井社長が完全に経営を握る態勢が整う。その分、２６年３月期は結果が求められる」と指摘する。ソニー復活に向け、平井社長の真価が問われる１年になる。（大柳聡庸）