健康づくりにポイント付与制度が広がる　商品券などと交換…医療費の抑制にも期待 (3/3ページ)

　今年４月からは、兵庫県川西市、新潟県見附（みつけ）市、千葉県白子町の３市町が、市域を超えた取り組みを開始。民間資金を活用して社会的課題を解決する枠組み「ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）」を利用した試みで、川西市の担当者は「財政面などから単独では実施が難しかったが、同じ思いを持つ自治体と連携することで可能となった」と強調。今後５年間で１万人以上の参加と、１億８千万円の医療費抑制を目指すとしている。

　一方、横浜市が平成２６年から行っているのは「よこはまウォーキングポイント」。大阪府高石市と同じく、歩数ごとにポイントがつき、抽選で商品券が当たるほか、参加者の月平均歩数が１０万歩以上になると、市が国連世界食糧計画に寄付金を送るという取り組みも始め、２９年１２月までに計６４０万円を寄付した。

　経済団体や医療団体でつくる「日本健康会議」のホームページによると、ポイント事業などで市民の健康づくりを推進するこうした自治体は３２８市町村あり、「３２（２０２０）年度までに８００市町村以上」という目標を掲げている。これらの動きを受け、国も、２８年に情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したわかりやすい検診結果の提供やゲーム性のある健康づくりプログラムの提供などを盛り込んだガイドラインを策定している。