健康づくりにポイント付与制度が広がる　商品券などと交換…医療費の抑制にも期待 (1/3ページ)

　ウオーキングや検診の受診など、健康のための活動をポイントに換算し、商品券などと交換できる制度が全国の自治体で広がっている。健康づくりを身近に感じてもらおうと始められた取り組みだが、手軽さからか運動にあまり縁のなかった人たちの参加率が高くなる効果もあるという。医療費抑制にもつながるため、あの手この手で市民の健康づくりに力を入れている自治体が増えている。（猿渡友希）

　医療費抑制にも期待

　大阪府高石市千代田の木下郁子さん（７４）はほぼ毎朝、市総合保健センターで行われる体操に参加している。参加者は数十人。終了後にはセンター内の小さな機械に市から貸与された歩数計をかざす。歩数計は消費カロリーなどをはかる活動量計を兼ねており、一定の運動量や歩数をポイントに換算することができる。

　木下さんは、たまったポイントを商品券に交換し、日用品の購入などに使っているという。「毎朝外に出て体を動かすので、風邪も引かず、健康です」と話し、「知人も増えた」と笑顔を見せる。

　平成２３年に健康的なまちづくりを目指す国の特区に認定された同市は２６年から３年間、全国の５市とともに「健幸ポイントプロジェクト」という社会実験に加わった。

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